2026年9月19日

この記事では、空き家の「無償引き取り」「手出し0円」とはどういう仕組みなのか、なぜ0円で引き取れる物件とそうでない物件があるのか、そして申し込む前に確認しておきたい4つの項目を整理します。「0円で引き取ります」という広告を見て、本当に大丈夫なのかと不安に感じている方に向けて書いています。

無償引き取りとは

無償引き取りとは、所有者が代金を受け取らない代わりに、費用も負担せず、不動産の所有権を引き取り手に移す取引のことです。「手出し0円」「0円で引き取ります」といった言葉で案内されることが多く、売却代金はゼロですが、固定資産税や管理の負担から解放されることを目的に選ばれます。

形としては、売買代金を0円またはごく少額にした売買や、贈与などの方法があり、いずれも所有権移転の登記を行って完了します。「引き取ってもらったつもりが名義が残っていた」ということのないよう、登記が完了するまでが取引だと考えてください。

なぜ0円で引き取れるのか

引き取る側は善意だけで動いているわけではなく、引き取った物件を改修して売る、解体して土地を売る、貸して収益を得るなど、何らかの方法で採算を取ります。その見込みが立つ物件であれば、代金を払って買い取るか、少なくとも無償で引き取ることができます。

逆に、解体費用や残置物の処分費用、境界確定や権利関係の整理にかかる費用が、引き取ったあとに得られる金額を上回ると見込まれる物件では、「引き取るには売主側の費用負担が必要」という話になります。無償で引き取れるかどうかは、この採算の見立てで決まります。

ここで大切なのは、無償引き取りは物件の状態や権利関係により可能な場合がある、というものであって、どの物件でも必ずお約束できるものではないという点です。空き家バンクドットコムでも、物件によっては無償引き取りをご相談いただけますが、事前に状況を確認したうえで判断しています。「どんな物件でも0円で引き取る」という案内には、条件の確認が欠かせません。

申し込む前に確認する4つのこと

「0円で引き取る」という言葉だけで判断せず、次の4点を書面で確認してから申し込むことをおすすめします。

1. 費用の内訳

「引き取りは無償」でも、残置物の処分費、測量や境界確定の費用、解体費、書類の取得費用などが別途「売主負担」となっている場合があります。合計でいくら支払うことになるのか、どの項目が含まれていてどの項目が別なのかを、見積の内訳で確認してください。「0円」とされているのは何の金額なのかを明確にすることが出発点です。

2. 契約不適合責任の免責

契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）とは、引き渡した物件が契約の内容と合わない場合に、売主が修理や減額などを求められる責任のことです。無償で引き取ってもらったあとに「雨漏りがあったので費用を払ってほしい」と言われては困ります。この責任を売主が負わない（免責とする）取り決めが契約書に入っているかを確認しましょう。

3. 登記費用の負担

所有権を移すには、登記にかかる税金や司法書士への報酬といった登記費用がかかります。これを引き取り側が負担するのか、売主が負担するのかは、取引によって異なります。「無償」と言われていても登記費用は売主負担、ということもあるため、契約前に確認してください。

4. 引き渡し時期

契約してから実際に所有権が移るまでの期間はどのくらいか、そのあいだの固定資産税や管理の責任は誰が負うのかを確認します。引き渡しの日が決まっていないと、いつまでも名義が残り、税金と管理の負担が続くおそれがあります。

一社の条件だけで決めなくてよい

「0円で引き取る」と言われて、それが妥当なのか。あるいは費用負担を求められて、その金額が適正なのか。一社の話だけでは判断がつきにくいものです。別の会社に同じ物件を見てもらい、見立てを比べることは、売主として当然のことです。

比べるときは、買取価格や引き取り条件の数字だけでなく、前の項で挙げた4点がどう書かれているかを並べて見てください。数字が同じでも、契約不適合責任や登記費用の扱いが違えば、実際の負担は変わります。

まとめ

無償引き取りは、引き取り側が採算を取れる見込みのある物件で成り立つ仕組みで、物件の状態や権利関係により可能な場合があるものの、必ずお約束できるものではありません。申し込む前には、費用の内訳、契約不適合責任の免責、登記費用の負担、引き渡し時期の4点を書面で確認してください。一社の条件に不安があるときは、別の見立てを取ってから決めても遅くはありません。

空き家バンクドットコムでは、他社から提示された条件をもとに、費用の内訳や契約条件を一緒に確認するセカンドオピニオンのご相談を受け付けています。写真を送るだけで最短6時間で回答します（営業時間 9〜19時・水曜定休。営業時間外のお申込みは、翌営業日の正午までにご連絡します）、相談は無料、秘密厳守で、他社への連絡はしません。「この条件で申し込んでよいのか」を確かめたいときは、フリーダイヤル 0120-23-7374 でもご相談いただけます。

なお、当社でお受けしているのは大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の物件です。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務・法務の判断は税理士・司法書士・弁護士等の専門家にご確認ください。制度の内容は2026年9月時点のものです。

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