2026年10月9日

この記事では、空き家の引き取りや買取の見積を他社からもらった方に向けて、その見積を手にしたあとに確認しておきたい5つのことを整理します。誰が買主になるのか、費用が要るとされた理由、契約の条件、期限の見分け方、そして別の会社の意見を聞くときの進め方まで、返事をする前に押さえておきたい点をまとめました。

「売主負担で引き取ります」「この金額なら今週中に決めてください」。空き家の処分を相談して、こうした見積や提案を受け取ったとき、それが妥当なのかを判断する材料は、手元にほとんどありません。見積は、断るためではなく、比べるための材料です。次の5つを確かめてから、返事をしても遅くはありません。

確認1：その会社が「買う」のか、「買い手を探す」のか

最初に確かめたいのは、見積を出した会社が自ら買主になるのか（買取）、それとも買主を探して仲介するのか、という点です。不動産会社は、広告をするときと注文を受けたときに、自分が売主・買主として契約の当事者になるのか、代理なのか、仲介（媒介）なのかを明らかにする義務があります（宅地建物取引業法第34条）。

買取であれば、その会社が引き渡しまで責任を持つ相手になります。仲介であれば、実際の買主はこれから探すことになり、見積の金額は「この程度で売れるかもしれない」という見込みです。同じ「引き取ります」という言葉でも、この違いで話の中身は大きく変わります。見積書や説明の中に、取引態様の記載があるかを見てください。

確認2：費用が要るとされた「理由」は、物件の事実に基づいているか

「この家は再建築不可なので費用がかかります」「解体費が必要です」といった説明には、根拠になる事実があるはずです。たとえば再建築不可とは、建築基準法の接道義務（幅員4m以上の道路に2m以上接していること）を満たさず、原則として建て替えができない土地のことです。43条2項の許可（いわゆる但し書き）で建て替えできる場合もありますが、個別の判断で確実ではありません。

説明を受けたときは、「どの道路に何m接しているのか」「解体が前提なのはなぜか」「家財の処分は見積に含まれているのか」と、事実を一つずつ聞いてみてください。理由が物件の事実として説明できるかどうかが、見積の妥当性を判断する土台になります。答えがあいまいなら、その点は別の会社にも聞いてみる価値があります。

確認3：契約の条件（現状のまま・残置物・契約不適合責任）

金額と同じくらい大切なのが、契約の条件です。次の点は、見積の段階で確認しておくと、あとで「聞いていなかった」を防げます。

• 現状のままで引き渡せるか：修繕や片付けをせずに引き渡せる条件か。売主側で何かをする前提なら、その費用と手間は見積の外にある
• 残置物（家財）の扱い：残したまま引き渡せるのか、処分が売主負担なのか
• 契約不適合責任の免責が付いているか：古い家を手放すときに特に重要な条件（下で説明します）
• 引き渡しの時期と支払いの流れ：いつ、どの順で進むのか

契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約の内容に合っていなかったときに売主が負う責任のことです（民法第562条以下）。個人が売主の場合、特約でこの責任を免除する契約にできることがあり、傷んだ家を現状のまま手放すときには、この免責が付いているかどうかで引き渡した後の安心感が変わります。ただし、売主が知っていながら告げなかった事実については、免責の特約があっても責任を免れないとされています（民法第572条）。雨漏りや傾きなど知っている不具合は、先に伝えておくのが安全です。

確認4：その「期限」は誰の期限か

「今週中に決めてほしい」と言われると、急いで返事をしなければならない気持ちになります。ここで一度、期限を二つに分けて考えてみてください。ひとつは、法律や制度で決まっている本当の期限です。たとえば相続放棄は相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があり、相続登記は相続で取得したことを知った日から3年以内（2024年4月1日より前の相続分は2027年3月31日まで）に申請する義務があります。

もうひとつは、提案した会社の都合による期限です。こちらは、数日待ってもらったからといって、物件の価値が変わるものではありません。本当の期限に余裕があるなら、その期間を使って別の意見を聞くことができます。逆に、本当の期限が迫っているなら、その事実を伝えたうえで、間に合う進め方を一緒に組み立ててくれる相手を選ぶことが大切です。

確認5：別の会社の意見を聞く（セカンドオピニオン）

見積は一社の見立てです。同じ家でも、再建築不可や残置物あり、傷んだ家を現状のまま買い取る会社と、そうでない会社では、出てくる金額も条件も変わります。「売主負担で引き取る」という見積が、別の会社では「現状のまま買い取る」になることもあれば、同じような結論になることもあります。どちらにしても、二つ目の意見があってはじめて、最初の見積を落ち着いて判断できます。

別の会社に聞くときに気になるのが、「最初の会社に知られないか」「断りにくくならないか」という点です。相談先を選ぶときは、他社への連絡をしないこと、相談が無料であること、写真と書類だけで見立てを出せることを、先に確かめておくと安心です。最初の見積書そのものを見せて意見を求めれば、金額だけでなく、条件の違いも具体的に比べられます。

まとめ

• 見積を出した会社が「買う」のか「買い手を探す」のか、取引態様を確かめる
• 費用が要るとされた理由が、接道や解体など物件の事実で説明できるかを聞く
• 現状のまま・残置物・契約不適合責任の免責・引き渡しの流れという契約条件を見積の段階で確認する。知っている不具合は先に伝える
• 本当の期限（相続放棄3か月、相続登記3年）と、会社側の都合による期限を分けて考える
• 二つ目の意見を聞いてから返事をする。他社への連絡はしない相談先を選ぶ

他社の見積を手にしたまま迷っている方は、空き家バンクドットコムのセカンドオピニオン相談をご利用ください。見積書の写真と家の写真を送っていただければ、現状のままでの買取が可能か、条件はどう変わるかをお答えします。相談無料・秘密厳守で、他社への連絡はしません。フリーダイヤル 0120-23-7374 からもご相談いただけます。

なお、当社でお受けしているのは大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の物件です。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務・法務の判断は税理士・司法書士・弁護士等の専門家にご確認ください。制度の内容は2026年9月時点のものです。

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